名古屋・丸の内の行政書士。終活・相続の相談・手続きはおまかせください。

事務所方針

当事務所は法令順守を第一に考えております。下記のような場合には受任できませんのでご了承の上ご相談ください。

　1. 法令や公序良俗に反するご依頼
　2. ご相談内容に虚偽の内容があった場合・・・着手後に判明した場合は契約解除となります。
　3. 反社会的勢力及びその構成員またはそれに準ずる者であること・・・着手後に判明した場合は契約解除となります。

代表者挨拶

　皆様、はじめまして。行政書士の山本貴昭です。このたびは、当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

　我々が生活する日本はこれから未曽有の『超高齢化社会』に突入することになります。
　内閣府発表の平成26年度高齢社会白書によると、『我が国の総人口は、平成25（2013）年10月1日現在、1億2,730万人と、23（2011）年から3年連続の減少であった。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人（前年3,079万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も25.1％（前年24.1％）と過去最高となった。』とあります。さらに『高齢者人口は今後、「団塊の世代」が65歳以上となる平成27（2015）年には3,395万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37（2025）年には3,657万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、54（2042）年に3,878万人でピークを迎える』と推計されています。

　高齢化社会、少子化社会、核家族化社会に伴い、65歳以上の独居生活者の増加が男女ともに顕著であることが問題となっています。

昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成22（2010）年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％（平成26年度高齢社会白書）

　医療の発達に伴い、いまや『人生90年』と平均寿命が非常に長くなりました。身体能力・認知能力が衰えてからの余生を長く過ごす人が増えたことにより、介護や医療の問題だけでなく、日常生活をサポートする必要も出てきました。
　従来であれば地域社会や親族のサポートで進められていた終末期の諸問題に対する対応も、本人や限られた家族のみでしなければならない事態になっています。子供たちが近隣に住んでおり、何かの時にはすぐに駆けつけれる状態であればよいのですが、転勤などで遠隔地、海外に住んでいる場合も多くあります。このような場合には万が一の時のため、何らかの安心材料を準備しておきたいという方は多いのではないでしょうか？

　仕事柄、同年代や年配のかたからよく『相続』に関する相談を受けます。『相続』も大事ですが、余生が長くなった分、『相続』開始前の生活をより充実し、安心して過ごすことも重要だと思います。

　少しでも不安な方、万が一の場合に備えたい方は、市民の最も身近な法律家、『行政書士』に是非ご相談ください。地域にお住まいの方、また縁のある方々が安心して暮らせるよう真摯にサポートさせていただきます。

プロフィール

出身地

愛知県愛西市（出生地：名古屋市中村区）

学歴

愛知県立津島高等学校卒

成城大学法学部法律学科卒

米国ネバダ大学ラスベガス校コミュニケーション学部卒

主な職歴

積水化学工業株式会社（法人営業）

帝拳株式会社（公式HP:teiken.com管理人）

行政書士登録

愛知県行政書士会所属 第13191378号

備考

愛知県行政書士会海部支部国際私法部支部部長。

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員

法務省名古屋入国管理局申請取次届出済

全国行政書士終活ネットワーク会員

名古屋行政書士探究会会員

IPAA（外国人入管手続研究会）会員